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少子化と温暖化

少子化が叫ばれ、柳沢厚生労働大臣の発言がとかく取りざたされて
いるが、果たして本当に少子化に歯止めをかけなければならないの
だろうか?

この問題を少し横に置いて、温暖化に付いて考えてみたい。
おいおい、少子化で始めておいてそれは横に置いて温暖化ってそれ
何って思われると思いますが暫くお待ち下さい、繋がりますので。

今、地球規模で温暖化が進んでいるのはご存知ですよね。
今世紀待つには海面が59センチ上昇し、地球の平均気温が3度
上昇すると一億人以上が食糧難に晒されると予測されています。

これって、何を意味すると思います?

地球の温暖化の主な原因を作っているのは、アメリカを始めとする
日本も含む先進諸国の贅沢な生活から起きている事は明白な事実です。

確かに、近年は中国インド等の開発途上国の石油資源の利用増加も
その一員としてあげられてはいますが。

それで、一億人の飢餓状態に晒されるのは地球の中で誰なのでしょう?

一番、温暖化に関与していない低開発の国々の人々ではないのでしょ
うか?
彼らは、今も食料難に悩まされています!
それがさらに広がるのです。

そのような中で、日本の人口が減るから少子化を何とかしなければって
これもある意味先進国のエゴなのでは?
日本は今でも食糧の自給率は悪いのですから、温暖化が進めば更に自給
率は下がるでしょう。
また、金の力で世界中から買い占めるのですか?

少子化の問題って、これから何年か先に若者が減り、老人ばかりになり
社会保障が増大し、若者一人当たりの負担が増えるからというのが在り
ます。
また、人口の減少は国力の減少と考えられるからなのでしょう。

でも、これらは我々が知恵を出せば防げる問題ではないのでしょうか?
単に、子供を増やさなくても!

子供を安心して生み、育てる環境を作るって事と、少子化をいかに食
い止め、さらに逆転して人口増加に転じるって事は少し違うような気
もするのですが。

国会与野党そろっての審議再開

今日からようやく与野党共に国会審議を始めるそうだが、忘れては
いけない事がある。

初めに、自民党の佐田前行革担当大臣や松岡農水大臣、伊吹文部科
学大臣の事務所費問題
民主党の小沢代表の多額な事務所費問題や、角田前参議院副議長の
選挙資金不記載問題などの説明と、処分や今後の対応策の立法が必
要であろう。

そして、柳沢厚生労働大臣の発言問題!
これらを、そのままにしての重要法案の議論、可決は絶対に止めて
欲しい!

そんな連中に今後の日本を作っていく法律を作って欲しくないから。

そして、十分な審議を尽くして頂きたい!
これからの未来の為に!

大手証券会社またまた不正経理

日興コーディアルグループの特別調査委員会で組織的水増しと発表
した。
その昔、山一證券が損失の隠蔽を図り、ついには経営に行き詰まり
破綻をしてしまった。
そして、証券界が出直しを行った時期に日興の会長社長となった
自分達がまたやったのである。

経理のやり直しや、旧経営陣への損害賠償退職金の返還を求め、
さらに刑事告発してその責任を追及する必要がある。

金融庁が5億円の課徴金を課したり、東証は日興の上場廃止を検討
しているとか。

この会社も早く市場から姿を消してもらいましょう!
その方がスッキリしますから!

昨日行われた愛知県知事、北九州市長選

当初の予想通り自民、公明の与党と民主党を含む野党連合の一勝一敗
という結果に終わった!

新聞各紙は、柳沢問題が今回の選挙に大きな影響を与えた、あるい
は伊吹大臣等の事務所費問題が影響した、さらには野党の審議拒否
に対する審判だとか、宮崎県知事選挙での東旋風が吹いたとか。

でも、以前から思っていたのだけれど、地方選挙と中央の国会議員
選挙を同じ土俵で述べるのはおかしくない?

ま、確かに現状はそうなのかも知れないけれど、少しずつ変わって
きているのではないだろうか?
宮崎などが良い例では。

本来、地方の政治をどうするのか?それが争点で、その候補者の公
約に基づいて選挙しているのではないか。
そこに、中央の伊吹大臣の資金が不明瞭だからあいつはダメとか、
柳沢大臣が失言したからダメだとか・・・そこの地方で立候補して
いる候補者には何も関係ないだろう。
違うかな?

これからは地方の時代なのだ、中央とは決別しなければならないの
だから。
中央に左右されず、その地方にベストな候補者を選べば良いと思う
のだがいかがであろうか!

無資格助産問題

横浜市の産婦人科病院で助産師資格の無い看護師に「内診」をさ
せていた事件で、横浜地検は院長看護師を起訴猶予処分とした。

内診は医者助産師にしか認められていない医療行為であるが、こ
の産婦人科ではそれを看護師がしていた。
そして、看護師による内診で母体や、胎児に別条は無く、危険も認
められず今回の処置となった。

また、これには全国の産婦人科病院が抱える問題であり、ここ横浜
の産婦人科病院だけの特異な問題でなかった事が挙げられる。

この問題は、これからの産婦人科の医療にこれから大きく係わって
くる事は明白である。

助産師の絶対数が不足しているのならそれに沿った、現実的な対応
をしていかなければ医療の現場は成り立たなくなってくる。
厚生労働省を中心に、現場の医師助産師看護師が新たな基準を
作っていく事が早急に行われなければならない。
医療の現場は、こうしている間にも問題を抱えたまま医療行為を行
っていかなければならないのだから。


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