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熱心な米国メディア

前回も、従軍慰安婦問題に付いては書きましたが・・・ま〜この問題5月に延長になっているから、まだまだヒートアップしていくのでしょうか?

若干気になるのが米国だけでなくほかの西欧諸国でもこの問題を取り上げてきている事でしょうか。

政府もぼんやりしているだけではダメでしょうね。
あまり、軽くこの問題を捉えると国際的な日本の立場が危うくなりかねないと思うのだが?

野党も、ただ他国の情報に振り回されて闇雲に「ごめんなさい」ではいけない!

さて、従軍慰安婦の真実の追究に関しては前回も述べたので簡単にするが。
早急に世界中の専門家を動員して調査しましょう。

今回は、この問題で浮き彫りになった別の問題について少し話してみたいと思う。

今回のこの問題は日系下院議員であるマイク・ホンダ氏の発議から起きている。

で、慰安婦問題は今回始めて飛び出した問題か?といえばそうではなく、平成5年に河野談話が出ていると言う事は正式にもその時点で発覚していた問題だと言う事である。

しかるに、日本政府は河野談話で終わらせて、それで全てを終わらせていたと言う所にある。

表向きの政府同士の話し合いも大切であるが、外交に置いては裏での駆け引きはもっと大切なのではないか?

明らかに今回の件は、裏でホンダ氏に中国や韓国の表ではない世界が献金という形で動いていたのは明白であり、これに対抗するだけの動きが日本になかったことがここまで米国で問題を大きくしていると思うのだが。

つまり、日本外交の余りにも未熟な部分が露呈した結果だと思う。

国家としての危機管理が余りにもお粗末過ぎるのである。

今回の事件を機会に再度外交を根底から作り直す必要があるのではないか?

最後に
官邸や、国会で幾ら話してもこの問題は解決はつきません。
歴史的事実なのですから調査すれば真実は直ぐ見えてきます。

真実がわかれば返す刀で相手を切ればよいのです。
外交の切り札として。

今日も最後まで付き合ってくれてありがとうございます!
感謝!






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